就労ビザ

在留資格変更

在留資格変更（Change of status of residence）とは、日本に滞在する外国人が、現在有する在留資格から他の在留資格に変更する手続のことをいいます。例えば、留学生が大学を卒業して日本の企業に就職する場合は、在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等に変更する必要があります。

• 手続：
  ① 在留資格変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前に申請をする必要があります。
  ② 在留資格変更許可がされた場合は、在留カード、パスポート、結果通知の葉書、手数料納付書（印紙を貼付したもの）を持って入国管理局に行き、新しい在留カードをもらいます。
• 必要書類：
  ① 在留資格変更許可申請書
  ② 日本での活動内容に応じた資料（在留資格により異なります）
  ③ 身元保証書（「日本人の配偶者等」等の場合）
  ④ 質問書（「日本人の配偶者等」等の場合）
  ⑤ 外国人患者に係る受入証明書（「医療滞在」の場合）
  
• ポイント：
  在留資格「短期滞在」からの変更は、在留資格認定証明書を取得した場合等を除いては認められません。

在留期間更新

在留期間更新（Extension of period of stay）とは、日本に滞在する外国人が、現在有する在留資格を変更することなく、付与された在留期間を超えて引き続き日本に在留したい時に行う手続です。一般的にはビザ更新、ビザ延長といわれています。

• 手続：
  ① 在留期間の満了する日以前に（6か月以上の在留期間を有する者は、在留期間の満了する3か月前から）申請することが必要です。
  ② 在留期間更新許可がされた場合は、在留カード、パスポート、結果通知の葉書、手数料納付書（印紙を貼付したもの）を持って入国管理局に行き、新しい在留カードをもらいます。
• 必要書類：
  ① 在留期間更新許可申請書
  ② 日本での活動内容に応じた資料（在留資格により異なります）
  ③ 身元保証書（「日本人の配偶者等」等の場合）
  ④ 外国人患者に係る受入証明書（「医療滞在」の場合）
  
• 出国準備：
  在留期間更新が不許可になった場合に、本人が出国意思を有するときは、在留資格を出国準備のための「特定活動」に変更する申請がなされれば、適法な状態で出国することができます。
• ポイント：在留資格「短期滞在」の更新は、病気等の特別な理由がない限り認められません。また、在留資格「永住者」については更新する必要はありません。
• 罰則：
  ① オーバーステイをした外国人は、3年以下の懲役もしくは禁錮、または300万円以下の罰金に処されます。
  ② 退去強制された外国人は、退去強制された日から5年間（過去に退去強制なし）、または10年間（過去に退去強制あり）は日本に上陸できません。
  ③ 自主的に入国管理局に出頭して出国命令を受けて出国した外国人は、出国した日から1年間は日本に上陸できません。
  

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（Engineer／Specialist in Humanities／International Services）とは、エンジニア、通訳、事務職、デザイナー等、日本で最も一般的な就労ビザです。

• 要件：専門学校、短大、大学卒業以上の学歴、または10年以上（国際業務は3年以上）の実務経験が必要です。
• ポイント：学校での専攻科目と、日本の会社で行う職務内容の関連性が厳しく審査されます。

在留資格「経営・管理」

在留資格「経営・管理」（Business Manager）とは、外国人の会社経営者や管理者（代表取締役、取締役、工場長、支店長等）のためのビザです。

• 要件：
  ① 事業を営むための事業所が日本に存在
  ② 1人以上の日本人や永住者等の常勤職員を雇用
  ③ 3,000万円以上の資本金
  ④ 申請者または常勤職員が相当程度の日本語能力（日本語能力試験N2以上）
  ⑤ 経営管理に必要な博士・修士等の学位取得、または3年以上の経営・管理経験
  ⑥ 中小企業診断士・公認会計士・税理士による事業計画書の確認
• ポイント：会社の事業が適法なものであり、継続したものでなければなりません。また、業務委託を行う等、経営者としての活動実態が十分でない場合は認められません。

在留資格「技能」

在留資格「技能」（Skilled Labor）とは、外国料理の調理師（コック）、スポーツ指導者、パイロットなど、熟練した技能を持つ方のためのビザです。

• 要件：10年以上の実務経験（タイ料理のコックは5年以上などの特例あり）
• ポイント：実務経験を証明する過去の在職証明書の信憑性が厳格に審査されます。

在留資格「企業内転勤」

在留資格「企業内転勤」（Intra-company Transferee）とは、日本に本店、支店、事業所がある機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事務所において行う、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に相当する活動に関するビザのことをいいます。すなわち、海外の事業所から日本の事業所に一定期間転勤して行う、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に対応する活動が該当します。

• 要件：日本に転勤する前の海外の事業所において、1年以上継続して在留資格「技術・人文知識・国際業務」に対応する業務に従事していること
• ポイント：学歴要件はありませんが、給与は日本人と同等額以上であること

在留資格「芸術」

　在留資格「芸術」（Artist）とは、収入を伴う音楽、美術、文学、その他の芸術上の活動に関するビザです。具体的には、日本において、作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家等が行う収入を伴う芸術上の活動が該当します。ただし、展覧会への入選等、相当程度の業績があり、芸術上の活動だけで日本において安定した生活を営むことができることが必要です。

在留資格「宗教」

　在留資格「宗教」（Religious Activities）とは、外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教、その他の宗教上の活動に関するヒザです。宗教家とは、神官、僧侶、司祭、司教、宣教師、牧師、神父等が該当し、また、海外の宗教団体から日本への派遣状や推薦状が必要です。

在留資格「興行」

　在留資格「興行」（Entertainer）とは、演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動等の芸能活動に関するビザです。興行ビザは、活動内容によって1号（演劇、歌謡、舞踊、演奏等）、2号（プロスポーツ、格闘技等）、3号（ファッションモデル、芸能人、俳優等）の3つのカテゴリーに分類され、カテゴリーごとに取得の要件や必要書類が異なります。

在留資格「医療」

　在留資格「医療」（Medical Services）とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士が行う業務に従事するビザです。日本の医療関係の資格を有していなければならず、外国で取得した医師免許等は対象になりません。

在留資格「特定技能」

在留資格「特定技能」（Specified Skilled Worker）とは、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人が取得することができるビザです。
特定技能ビザには、相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人が取得することができる「特定技能1号」と、熟練した技能を要する業務に従事する外国人が取得することができる「特定技能2号」があります。

• 特定技能1号の概要：
  ・在留期間： 通算5年
  ・家族帯同： 認められない
  ・日本語レベル： 試験で確認
  ・受入企業または登録支援機関によるサポート必要
  ・技能実習から特定技能1号への在留資格変更が可能
  
• 特定技能2号の概要：
  ・在留期間： 上限なし
  ・家族帯同： 要件を満たせば認められる
  ・日本語レベル： 外食業、漁業はJLPTのN3以上
  ・受入企業または登録支援機関によるサポート不要
  ・永住権の取得： 要件を満たせば可能性あり
  

在留資格「家族滞在」（海外から家族を招へいする場合）

在留資格「家族滞在」（Dependent）とは、就労ビザや留学ビザ等で日本に在留する者の扶養を受ける配偶者または子に認められるビザのことをいいます。一般的には、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、企業内転勤ビザ、留学ビザで在留する者の配偶者または子に対して認められます。

• 活動範囲：家族滞在ビザを有する者は、原則として就労活動はできませんが、資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトをすることが可能です。ただし、風俗営業及び性風俗関係（キャバレー、客の接待をして客に飲食をさせるバー、マージャン店、パチンコ店、個室マッサージ等）のアルバイトはできません。
• ポイント：家族滞在ビザは、配偶者または子に対して認められるものであり、親に対しては認められません。また、留学生は経済的余裕がない場合が多いため、家族滞在ビザを取得できる可能性は低いのが現状です。