就労ビザ
外国人の就労ビザ取得を、専門家が丁寧にサポートします。
専門職、技術職から技能職まで、日本でのビジネスを支える人材のビザ取得を代行いたします。
企業の採用担当者様、またはご本人様の以下のようなお悩みを解決します。
外国人を採用したい
新卒留学生や中途採用。学歴・職歴と業務内容の適合性を、当事務所が事前に厳密に判定します。
転職後のビザが不安
転職時に必要な「就労資格証明書」の取得など、次の更新で困らないための対策をご提案します。
海外から人材を呼びたい
海外支店からの転勤や専門家の招聘。複雑な在留資格認定証明書（COE）の手続きをすべて代行します。
在留資格認定証明書（招聘）
在留資格認定証明書（COE）は、日本に入国予定の方が法務大臣より認定されたことを証明する重要書類です。
メリット
海外大使館でのビザ発給がスムーズになります。
手続き
企業や代理人が入管へ申請。通常1～3ヶ月かかります。
有効期限
発行から3ヶ月以内に入国が必要です。
在留資格の「変更」と「更新」
在留資格変更
留学生が就職する場合や、転職により職務内容が大きく変わる場合に必要です。
※短期滞在からの変更は原則不可在留期間更新
在留期間満了の概ね3ヶ月前から申請可能。期限管理が極めて重要です。
※1日でも過ぎるとオーバーステイ審査のポイント
- 素行の善良さ：税金の未納、社会保険の未加入、交通違反なども影響します。
- 虚偽申請の厳禁：一度不許可になると、再申請のハードルが非常に高まります。
- 理由書の重要性：適切な申請理由書を作成し、立証を尽くすことが鍵となります。
就労ビザの主な種類
技術・人文知識・国際業務
エンジニア、通訳、デザイナー、事務職など、日本で最も一般的な就労ビザです。
- 要件：専門学校、短大、大学卒業以上の学歴、または10年以上（国際業務は3年以上）の実務経験が必要です。
- ポイント：大学での専攻科目と、日本で行う実際の業務内容の「関連性」が厳しく審査されます。
経営・管理
外国人の会社経営者や管理者（代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長等）のためのビザです。
- 要件：
① 事業を営むための事業所が日本に存在
② 1人以上の日本人等の常勤職員を雇用
③ 3,000万円以上の資本金
④ 相当程度の日本語能力
⑤ 経営管理に必要な博士・修士等の学位取得または3年以上の経営・管理経験
⑥ 事業計画書の中小企業診断士・公認会計士・税理士等による確認 - ポイント：会社の事業が適法なものであり、継続したものでなければなりません。また、資金も必要です。
技能
外国料理の調理師（コック）、スポーツ指導者、パイロットなど、熟練した技能を持つ方のためのビザです。
- 要件：通常10年以上の実務経験（タイ料理のコックは5年以上など特例あり）が必要です。
- ポイント：実務経験を証明する過去の在職証明書の信憑性が厳格に審査されます。
企業内転勤
海外の本店・支店から、日本の事業所へ転勤する場合のビザです。
- 要件：転勤直前に海外の事業所で1年以上継続して勤務していることが必要です。
- ポイント：学歴要件は問われませんが、給与は日本人と同等額以上である必要があります。
当オフィスからのメッセージ
当オフィスでは、23年の実務経験に基づき、単なる書類作成代行に留まらず、ビザ取得の可能性の事前診断から入管への申請まで、万全のサポートを致します。お気軽にご相談ください。
ご相談の流れ
お問い合わせからビザ取得まで、プロフェッショナルが伴走いたします。
お問い合わせ
お電話またはメールにてお気軽にご連絡ください。
無料相談・診断
お客様の状況を詳しく伺い、ビザ取得の可能性や最適なプランをご提案します。
書類作成・申請
複雑な書類作成、理由書の執筆から入管への申請まで、すべて当事務所が代行します。
許可取得
在留資格認定証明書や、新しい在留カードを取得します。
まずはお気軽にご相談ください
ビザ申請は、個々の状況によって必要な手続きや注意点が異なります。
ご自身で判断が難しい場合は、お気軽にご相談ください。