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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

　
1960年6月23日　効力発生

(用語の意義)
【第一条】　この協定において、
　（ａ）「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。
　（ｂ）「軍属」とは、合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、またはこれに随伴するもの(通常日本国に居住する者及び第十四条１に掲げる者を除く。)をいう。この協定のみの適用上、合衆国及び日本国の二重国籍者で合衆国が日本国に入れたものは、合衆国国民とみなす。
　（ｃ）「家族」とは、次のものをいう。
　（１）配偶者及び二十一才未満の子
　（２）父、母及び二十一才以上の子で、その生計費の半額以上を合衆国軍隊の構成員又は軍属に依存するもの。

(施設・区域の提供等)
【第二条】　１．（ａ）合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなけれぱならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
　（ｂ）合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が(a)の規定に従って合意した施設及び区域とみなす。
　２．日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきことまた、は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
　３．合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。
　４．（ａ）合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、または日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。
　（ｂ）合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。

(施設・区域に関する措置)
【第三条】　１．合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。日本国政府は、施設及び区域の支持、警護及び管理のための合衆国軍隊の施設及び区域への出入の便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で、それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範間内で必要な措置を執るものとする。合衆国も、また、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で前記の目的のため必要な措置を執ることができる。
　２．合衆国は、１に定める措置を、日本国の領域への、領域からの又は領域内の航海、航空、通信又は陸上交通を不必要に妨げるような方法によっては執らないことに同意する。合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。日本国政府は、合衆国軍隊が必要とする電気通信用電子装置に対する妨害を防止し又は除去するためのすべての合理的な措置を関係法令の範囲内で執るものとする。
　３．合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。

(施設の返還)
【第四条】　１．合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、またはその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。
　２．日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良、またはそこに残される建物若しくはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。
　３．前記の規定は、合衆国政府が日本国政府との特別取極に基づいて行なう建設には適用しない。

(入港料・着陸料の免除)
【第五条】　１．合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。この協定による免除を与えられない貨物又は旅客がそれらの船舶又は航空機で運送されるときは、日本国の当局にその旨の通告を与えなければならず、その貨物又は旅客の日本国への入国及び同国からの出国は、日本国の法令による。
　２．１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移勤し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することができる。合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課さない。
　３．１に掲げる船舶が日本国の港に入る場合には、通常の状態においては、日本国の当局に適当な通告をしなければならない。その船舶は、強制水先を免除される。もっとも、水先人を使用したときは、応当する料率で水先料を支払わなければならない。

(航空交通管理・通信)
【第六条】　１．すべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、かつ、集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする。この協調及び整合を図るため必要な手続及びそれに対するその後の変更は、両政府の当局間の取極によって定める。
　２．合衆国軍隊が使用している施設及び区域並びにそれらに隣接し、またはそれらの近傍の領水に置かれ、または設置される燈火その他の航行補助施設及び航空保安施設は、日本国で便用されている様式に合致しなければならない。これらの施設を設置した日本国及び合衆国の当局は、その位置及び特徴を相互に通告しなければならず、かつ、それらの施設を変更し、または新たに設置する前に予告をしなければならない。

(公共役務の利用)
【第七条】　合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも不利でない条件で、日本国政府が有し、管理し、又は規制するすべての公益事業及び公共の役務を利用することができ、並びにその利用における優先権を亨有するものとする。

(気象業務の提供)
【第八条】　日本国政府は、両政府の当局間の取極に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。
　（ａ）地上及び海上からの気象観測(気象観測船からの観測を含む。)
　（ｂ）気象資料 (気象庁の定期的概報及び過去の資料を含む。)
　（ｃ）航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務
　（ｄ）地震観測の資料 (地震から生ずる津波の予想がされる程度及びその津波の影響を受ける区域の予報を含む。)

(合衆国軍隊構成員等の地位)
【第九条】　１．この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国にいれることができる。
　２．合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。ただし、日本国の領域における永久的な居所又は住所を要求する権利を取得するものとみなされない。
　３．合衆国軍隊の構成員は、日本国への入国または日本国からの出国に当たって、次の文書を携帯しなければならない。
　（ａ）氏名、生年月日、階級及び番号、軍の区分並びに写真を掲げる身分証明書
　（ｂ）その個人又は集団が合衆国軍隊の構成員として有する地位及び命令された旅行の証明となる個別的又は集団的旅行の命令書
　合衆国軍隊の構成員は、日本国にある間の身分証明の為、前記の身分証明書を携帯していなければならない。身分証明書は、要請があるときは日本国の当局に提示しなければならない。
　４．軍属、その家族及び合衆国軍隊の構成員の家族は、合衆国の当局が発給した適当な文書を携帯し、日本国への入国若しくは日本国からの出国に当たって、または日本国にある間その身分を日本国の当局が確認することができるようにしなければならない。
　５．１の規定に基づいて日本国に入国した者の身分に変更があってその者がそのような入国の資格を有しなくなった場合には、合衆国の当局は、日本国の当局にその旨を通告するものとし、また、その者が日本国から退去することを日本国の当局によって要求されたときは、日本国政府の負担によらないで相当の期間内に日本国から輸送することを確保しなければならない。
　６．日本国政府が合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の日本国の領域からの送出を要請し、または合衆国軍隊の旧構成員若しくは旧軍属に対しもしくは合衆国軍隊の構成員、軍属、旧構成員若しくは旧軍属の家族に対し退去命令を出したときは、合衆国の当局は、それらの者を自国の領域内に受け入れ、その他日本国外に送出することにつき責任を負う。この項の規定は、日本国民でない者で合衆国軍隊の構成員若しくは軍属として、または合衆国軍隊の構成員若しくは軍属となるために日本国に入国したもの及びそれらの者の家族に対してのみ適用する。

(運転免許証)
【第十条】　１．日本国は、合衆国が合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して発給した運転許可証若しくは運転免許証又は軍の運転許可証を、運転者試験又は手数料を課さないで、有効なものとして承認する。
　２．合衆国軍隊及び軍属用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない。
　３．合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私有車両は、日本国民に適用される条件と同一の条件で取得する日本国の登録番号標を付けていなければならない。

(関税等の取扱)
【第十一条】　１．合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、この協定中に規定がある場合を除くほか、日本国の税関当局が執行する法令に服さなければならない。
　２．合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、または第十五条に定める諸機関が合衆国軍隊の公用のため、または合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の使用のため輸入するすべての資材、需品及び備品並びに合衆国軍隊が専用すべき資材、需品及び備品、または合衆国軍隊が使用する物品若しくは施設に最終的には合体されるべき資材、需品及び備品は、日本国に入れることを許される。この輸入には、関税その他の課徴金を課さない。前記の資材、需品及び備品は、合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、または第十五条に定める諸機関が輸入するものである旨の適当な証明書(合衆国軍隊が専用すべき資材、需品及び備品、または合衆国軍隊が使用する物品若しくは施設に最終的には合体されるべき資材、需品及び備品にあっては、合衆国軍隊が前記の目的のために受領すべき旨の適当な証明書)を必要とする。
　３．合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に仕向けられ、かつ、これらの者の私用に供せられる財産には、関税その他の課徴金を課する。ただし、次のものについては、関税その他の課徴金を課さない。
　（ａ）合衆国軍隊の構成員若しくは軍属が日本国で勤務するため最初に到着した時に輸入し、またはそれらの家族が当該合衆国軍隊の構成員若しくは軍属と同居するために最初に到着した時に輸入するこれらの者の私用のための家具及び家庭用品並びにこれらの者が入国の際持ち込む私用のための身の回り品
　（ｂ）合衆国軍隊の構成員又は軍属が自己またはその家族の私用のため購入する車両及び部品
　（ｃ）合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私用のため合衆国において通常日常用として購入される範囲の合理的な数量の衣類及び家庭用品で、合衆国軍事郵便局を通じて日本国に郵送されるもの
　４．２及び３で与える免除は、物の輸入の場合のみに適用するものとし、関税及び内国消費税がすでに徴収された物を購入する場合に、当該物の輸入の際税関当局が徴収したその関税及び内国消費税を払いもどすものと解してはならない。
　５．税関検査は、次のものの場合には行なわないものとする。
　（ａ）命令により日本国に入国し、又は日本国から出国する合衆国軍隊の部隊
　（ｂ）公用の封印がある公文書及び合衆国軍事郵便路線上にある公用郵便物
　（ｃ）合衆国政府の船荷証券により船積みされる軍事貨物
　６．関税の免除を受けて日本国に輸入されたものは、日本国及び合衆国の当局が相互間で合意する条件に従って処分を認める場合を除くほか、関税の免除を受けて当該物を輸入する権利を有しない者に対して日本国内で処分してはならない。
　７．２及び３の規定に基づき関税その他の課徴金の免除を受けて日本国に輸入された物は、関税その他の課徴金の免除を受けて再輸出することができる。
　８．合衆国軍隊は、日本国の当局と協力して、この条の規定に従って合衆国軍隊、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に与えられる特権の濫用を防止するため必要な措置を執らなければならない。
　９．（ａ）日本国の当局及び合衆国軍隊は、日本国政府の税関当局が執行する法令に違反する行為を防止するため、調査の実施及び証拠の収集について相互に援助しなければならない。
　（ｂ）合衆国軍隊は、日本国政府の税関当局によって、またはこれに代わって行なわれる差押えを受けるべき物件がその税関当局に引き渡されることを確保するため、可能なすべての援助を与えなければならない。
　（ｃ）合衆国軍隊は、合衆国軍隊の構成員もしくは軍属又はそれらの家族が納付すべき関税、租税及び罰金の納付を確保するため、可能なすべての援助を与えなければならない。
　（ｄ）合衆国軍隊に属する車両及び物件で、日本国政府の関税、または財務に関する法令に違反する行為に関連して日本国政府の税関当局が差し押えたものは、関係部隊の当局に引き渡さなければならない。

(調達)
【第十二条】　１．合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けないで契約することができる。そのような需品または工事は、また、両政府の当局間で合意される時は、日本国政府を通じて調達することができる。
　２．現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましい時は日本国の権限のある当局を通じて又はその援助を得て、調達しなければならない。
　３．合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を附して日本国で公用のため調達する資材、需品、備品及び役務は、日本の次の租税を免除される。
　（ａ）物品税
　（ｂ）通行税
　（ｃ）揮発油税
　（ｄ）電気ガス税
　最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務は、合衆国軍隊の適当な証明書があれば、物品税及び揮発油税を免除される。両政府は、この条に明示していない日本の現在の、または将来の租税で、合衆国軍隊によって調達され、または最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務の購入価格の重要なかつ容易に判別することができる部分をなすと認められるものに関しては、この条の目的に合致する免除または税の軽減を認めるための手続について合意するものとする。
　４．現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。
　５．所得税、地方住民税及び社会保障のための納付金を源泉徴収して納付するための義務並びに、相互間で別段の合意をする場合を除くほか、賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。
　６．合衆国軍隊、または適当な場合には、第十五条に定める機関により労働者が解雇され、かつ、雇用契約が終了していない旨の日本国の裁判所、または労働委員会の決定が最終的のものとなった場合には、次の手続きが適用される。
　（ａ）日本国政府は、合衆国軍隊又は前記の機関に対し、裁判所又は労働委員会の決定を通報する。
　（ｂ）合衆国軍隊または前記の機関が当該労働者を就労させることを希望しないときは、合衆国軍隊または前記の機関は、日本国政府から裁判所または労働委員会の決定について通報を受けた後七日以内に、その旨を日本国政府に通告しなければならず、暫定的にその労働者を就労させないことができる。
　（ｃ）前記の通告が行なわれたときは、日本国政府及び合衆国軍隊又は前記の機関は、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議しなければならない。
　（ｄ）(c)の規定に基づく協議の開始の日から三十日の期間内にそのような解決に到達しなかったときは、当該労働者は、就労することができない。このような場合には、合衆国政府は、日本国政府に対し、両政府間で合意される期間の当該労働者の雇用の費用に等しい額を支払わなければならない。
　７．軍属は、雇用の条件に関して日本国の法令に服さない。
　８．合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、日本国における物品及び役務の個人的購入について日本国の法令に基づいて課される租税又は類似の公課の免除を個の上の規定を理由として享有することはない。
　９．３に掲げる租税の免除を受けて日本国で購入した物は、日本国及び合衆国の当局が相互間で合意する条件に従って処分を認める場合を除くほか、当該租税の免除を受けて当該物を購入する権利を有しないものに対して日本国内で処分してはならない。

(租税)
【第十三条】　１．合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、または移転する財産について租税または類似の公課を課されない。
　２．合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、これらの者が合衆国軍隊に勤務し、または合衆国軍隊若しくは第十五条に定める諸機関に雇用された結果受ける所得について、日本国政府又は日本国にあるその他の課税権者に日本の租税を納付する義務を負わない。この条の規定は、これらの者に対し、日本国の源泉から生ずる所得についての日本の租税の納付を免除するものではなく、また、合衆国の所得税のために日本国に居所を有することを申し立てる合衆国市民に対し、所得についての日本の租税の納付を免除するものではない。これらの者が合衆国軍隊の構成員若しくは軍属またはそれらの家族であるという理由のみによって日本国にある期間は、日本の租税の賦課上、日本国に居所または住所を有する期間とは認めない。
　３．合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、これらの者が一時的に日本国にあることのみに基づいて日本国に所在する有体または無体の動産の保有、使用、これらの者相互間の移転または死亡による移転についての日本国における租税を免除される。ただし、この免除は、投資若しくは事業を行なうため日本国において保有される財産または日本国において登録された無体財産権には適用しない。この条の規定は、私有車両による道路の使用について納付すべき租税の免除を与える義務を定めるものではない。

(指定合衆国人の法的地位)
【第十四条】　１．通常合衆国に居住する人(合衆国の法律に基づいて組織された法人を含む。)及びその被用者で、合衆国軍隊のための合衆国との契約の履行のみを目的として日本国にあり、かつ、合衆国政府が２の規定に従い指定するものは、この条に規定がある場合を除くほか、日本国の法令に服さなければならない。
　２．１にいう指定は、日本国政府との協議の上で行なわれるものとし、かつ、安全上の考慮、関係業者の技術上の適格要件、合衆国の標準に合致する資材若しくは役務の欠如または合衆国の法令上の制限のため競争入札を実施することができない場合に限り行なわれるものとする。
　前記の指定は、次のいずれかの場合には、合衆国政府が取り消すものとする。
　（ａ）合衆国軍隊のための合衆国との契約の履行が終わったとき。
　（ｂ）それらの者が日本国において合衆国軍隊関係の事業活動以外の事業活動に従事していることが立証されたとき。
　（ｃ）それらの者が日本国で違法とされる活動を行なっているとき。
　３．前記の人及びその被用者は、その身分に関する合衆国の当局の証明があるときは、この協定による次の利益を与えられる。
　（ａ）第五条２に定める出入及び移動の権利
　（ｂ）第九条の規定による日本国への入国
　（ｃ）合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族について第十一条３に定める関税その他の課徴金の免除
　（ｄ）合衆国政府により認められたときは、第十五条に定める諸機関の役務を利用する権利
　（ｅ）合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族について第十九条２に定めるもの
　（ｆ）合衆国政府により認められたときは、第二十条に定めるところにより軍票を使用する権利
　（ｇ）第二十一条に定める郵便施設の利用
　（ｈ）雇用の条件に関する日本国の法令の適用からの除外
　４．前記の人及びその被用者は、その身分の者であることが旅券に記載されていなければならず、その到着、出発及び日本国にある間の居所は、合衆国軍隊が日本国の当局に随時に通告しなければならない。
　５．前記の人及びその被用者が１に掲げる契約の履行のためにのみ保有し、使用し、または移転する減価償却資産(家屋を除く。)については、合衆国軍隊の権限のある官憲の証明があるときは、日本の租税または類似の公課を課されない。
　６．前記の人及びその被用者は、合衆国軍隊の権限のある官憲の証明があるときは、これらの者が一時的に日本国にあることのみに基づいて日本国に所在する有体または無体の動産の保有、使用、死亡による移転またはこの協定に基づいて租税の免除を受ける権利を有する人若しくは機関への移転について日本国における租税を免除される。ただし、この免除は、投資のため若しくは他の事業を行なうため日本国において保有される財産または日本国において登録された無体財産権には適用しない。この条の規定は、私有車両による道路の使用について納付すべき租税の免除を与える義務を定めるものではない。
　７．１に掲げる人及びその被用者は、この協定に定めるいずれかの施設又は区域の建設、維持または運営に関して合衆国政府と合衆国において結んだ契約に基づいて発生する所得について、日本国政府または日本国にあるその他の課税権者に所得税または法人税を納付する義務を負わない。この項の規定は、これらの者に対し、日本国の源泉から生ずる所得についての所得税または法人税の納付を免除するものではなく、また、合衆国の所得税のために日本国に居所を有することを申し立てる前記の人及びその被用者に対し、所得についての日本の租税の納付を免除するものではない。これらの者が合衆国政府との契約の履行に関してのみ日本国にある期間は、前記の租税の賦課上、日本国に居所または住所を有する期間とは認めない。
　８．日本国の当局は、１に掲げる人及びその被用者に対し、日本国において犯す罪で日本国の法令によって罰することができるものについて裁判権を行使する第一次の権利を有する。日本国の当局が前記の裁判権を行使しないことに決定した場合には、日本国の当局は、できる限りすみやかに合衆国の軍当局にその旨を通告しなければならない。この通告があったときは、合衆国の軍当局は、これらの者に対し、合衆国の法令により与えられた裁判権を行使する権利を有する。

(諸機関の管理等)
【第十五条】　１．（ａ）合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制する海軍販売所、ピー・エックス、食堂、社交クラブ、劇場、新聞その他の歳出外資金による諸機関は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用に供するため、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができる。これらの諸機関は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、日本の規制、免許、手数料、租税又は類似の管理に服さない。
　（ｂ）合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制する新聞が一般の公衆に販売されるときは、当該新聞は、その頒布に関する限り、日本の規制、免許、手数料、租税又は類似の管理に服する。
　２．これらの諸機関による商品及び役務の販売には、１（b）に定める場合を除くほか、日本の租税を課さず、これらの諸機関による商品及び需品の日本国内における購入には、日本の租税を課する。
　３．これらの諸機関が販売する物品は、日本国及び合衆国の当局が相互間で合意する条件に従って処分を認める場合を除くほか、これらの諸機関から購入することを認められない者に対して日本国内で処分してはならない。
　４．この条に掲げる諸機関は、日本国の当局に対し、日本国の税法が要求するところにより資料を提供するものとする。

(法令尊重等の義務)
【第十六条】　日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。

(裁判権)
【第十七条】　１．この条の規定に従うことを条件として、
　（ａ）合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。
　（ｂ）日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によって罰することができるものについて、裁判権を有する。
　２．（ａ）合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服する者に対し、合衆国の法令によって罰することができる罪で日本国の法令によっては罰することができないもの(合衆国の安全に関する罪を含む。)について、専属的裁判権を行使する権利を有する。
　（ｂ）日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の法令によって罰することができる罪で合衆国の法令によっては罰することができないもの(日本国の安全に関する罪を含む。)について、専属的裁判権を行使する権利を有する。
　（ｃ）２及び３の規定の適用上、国の安全に関する罪は、次のものを含む。
　（ｉ）当該国に対する反逆
　（�A）妨害行為(サボタージュ)、諜報行為または当該国の公務上若しくは国防上の秘密に関する法令の違反
　３．裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。
　（ａ）合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員または軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。
　（ｉ）もっぱら合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪またはもっぱら合衆国軍隊の他の構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪
　（�A）公務執行中の作為または不作為から生ずる罪
　（ｂ）その他の罪については、日本国の当局が、裁判権を行使する第一次の権利を有する。
　（ｃ）第一次の権利を有する国は、裁判権を行使しないことに決定したときは、できる限りすみやかに他方の国の当局にその旨を通告しなければならない。第一次の権利を有する国の当局は、他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があったときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない。
　４．前諸項の規定は、合衆国の軍当局が日本国民または日本国に通常居住する者に対し裁判権を行使する権利を有することを意味するものではない。ただし、それらの者が合衆国軍隊の構成員であるときは、この限りではない。
　５．（ａ）日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属またはそれらの家族の逮捕及び前諸項の規定に従って裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引渡しについて、相互に援助しなければならない。
　（ｂ）日本国の当局は、合衆国の軍当局に対し、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属またはそれらの家族の逮捕についてすみやかに通告しなければならない。
　（ｃ）日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員または軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。
　６．（ａ）日本国の当局及び合衆国の軍当局は、犯罪についてのすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集及び提出(犯罪に関連する物件の押収及び相当な場合にはその引渡しを含む。)について、相互に援助しなければならない。ただし、それらの物件の引渡しは、引渡しを行なう当局が定める期間内に還付されることを条件として行なうことができる。
　（ｂ）日本国の当局及び合衆国の軍当局は、裁判権を行使する権利が競合するすべての事件の処理について、相互に通告しなければならない。
　７．（ａ）死刑の判決は、日本国の法制が同様の場合に死刑を規定していない場合には、合衆国の軍当局が日本国内で執行してはならない。
　（ｂ）日本国の当局は、合衆国の軍当局がこの条の規定に基づいて日本国の領域内で言い渡した自由刑の執行について合衆国の軍当局から援助の要請があったときは、その要請に好意的考慮をしなければ払わなければならない。
　８．被告人がこの条の規定に従って日本国の当局又は合衆国の軍当局のいずれかにより裁判を受けた場合において、無罪の判決を受けたとき、または有罪の判決を受けて服役しているとき、服役したとき、若しくは赦免されたときは、他方の国の当局は、日本国の領域内において同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならない。ただし、この項の規定は、合衆国の軍当局が合衆国軍隊の構成員を、その者が日本国の当局により裁判を受けた犯罪を構成した作為または不作為から生ずる軍紀違反について、裁判することを妨げるものではない。
　９．合衆国軍隊の構成員若しくは軍属またはそれらの家族は、日本国の裁判権に基づいて公訴を提起された場合には、いつでも、次の権利を有する。
　（ａ）遅滞なく迅速な裁判を受ける権利
　（ｂ）公判前に自己に対する具体的な訴因の通知を受ける権利
　（ｃ）自己に不利な証人と対決する権利
　（ｄ）証人が日本国の管轄内にあるときは、自己のために強制的手続きにより証人を求める権利
　（ｅ）自己の弁護のため自己の選択する弁護人をもつ権利、または日本国でその当時通常行なわれている条件に基づき費用を要しないで若しくは費用の補助を受けて弁護人をもつ権利
　（ｆ）必要と認めたときは、有能な通訳を用いる権利
　（ｇ）合衆国の政府の代表者と連絡する権利及び自己の裁判にその代表者を立ち合せる権利
　10．（ａ）合衆国軍隊の正式に編成された部隊又は編成隊は、第二条の規定に基づき私用する施設及び区域において警察権を行なう権利を有する。合衆国軍隊の軍事警察は、それらの施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するためすべての適当な措置を執ることができる。
　（ｂ）前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。
　11．相互協力及び安全保障条約第五条の規定が適用される敵対行為が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府のいずれの一方も、他方の政府に対し六十日前に予告を与えることによって、この条のいずれの規定にも適用も停止させる権利を有する。この権利が行使されたときは、日本国政府及び合衆国政府は、適用を停止される規定に代わるべき適当な規定を合意する目的をもって直ちに協議しなければならない。
　12．この条の規定は、この協定の効力発生前に犯したいかなる罪にも適用しない。それらの事件に対しては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定第十七条の当該時に存在した規定を適用する。

(請求権の放棄)
【第十八条】　１．各当事国は、自国が所有し、かつ、自国の陸上、海上または航空の防衛隊が使用する財産に対する損害については、次の場合には、他方の当事国に対するすべての請求権を放棄する。
　（ａ）損害が他方の当事国が防衛隊の構成員または被用者によりその者の公務の執行中に生じた場合
　（ｂ）損害が他方の当事国が所有する車両、船舶または航空機でその防衛隊が使用するものの使用から生じた場合。
　ただし、損害を与えた車両、船舶もしくは航空機が公用のために使用されていたとき、または損害が公用のために使用されている財産に生じたときに限る。
　海難救助についての一方の当事国や他方の当事国に対する請求権は、放棄する。ただし、救助された船舶または積荷が、一方の当事国が所有し、かつ、その防衛隊が公用のため使用しているものであった場合に限る。
　２．（ａ）いずれか一方の当時国が所有するその他の財産で日本国内にあるものに対して１に掲げるようにして損害が生じた場合には、両政府が別段の合意をしない限り、(b)の規定に従って選定されている一人の仲裁人が、他方の当時国の責任の問題を決定し、及び損害の額を査定する。仲裁人は、また、同一の事件から生ずる反対の請求を裁定する。
　（ｂ）(a)に掲げる仲裁人は、両政府の合意によって、司法関係の上級の地位を現に有し、または有したことがある日本国民の中から選定する。
　（ｃ）仲裁人が行なった裁定は両当事国に対して拘束力を有する最終的のものとする。
　（ｄ）仲裁人が裁定した賠償の額は、５(e)(i)、(ii)、及び(iii)の規定に従って分担される。
　（ｅ）仲裁人の報酬は、両国政府の合意によって定め、両政府が、仲裁人の任務の遂行に伴う必要な費用とともに、均等の割合で支払う。
　（ｆ）もっとも、各当事国は、いかなる場合においても千四百合衆国ドルまたは五十万四千円までの額については、その請求件を放棄する。これらの通貨の間の為替相場の著しい変動があった場合には、両政府は、前記の額の適当な調整について合意するものとする。
　３．１及び２の規定の適用上、船舶について「当事国が所有する」というときは、その当事国が裸用船した船舶、裸の条件で徴発した船舶又は拿捕した船舶を含む。ただし、損失または責任が当該当事国以外のものによって負担される範囲については、この限りではない。
　４．各当事国は、自国の防衛隊の構成員がその公務の執行に従事している間に被った負傷または死亡については、他方の当事国に対するすべての請求権を放棄する。
　５．公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは披用者の作為若しくは不作為または合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為、不作為若しくは事故で、日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権（契約による請求権及び６または７の規定の適用を受ける請求権を除く。）は、日本国が次の規定に従って処理する。
　（ａ）請求は、日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本の法令に従って提起し、審査し、かつ解決し、または裁判する。
　（ｂ）日本国は、前記のいかなる請求をも解決することができるものとし、合意され、または裁判により決定された額の支払を日本円で行う。
　（ｃ）前記の支払（合意による解決に従つてされたものであるとを問わない。）または支払を認めない旨の日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有する最終的なものとする。
　（ｄ）日本国が支払をした各請求は、その明細並びに（e）（i）及び（ii）の規定による分担案とともに、合衆国の当局に通知されなければならない。二か月以内に回答がなかったときは、その分担案は、受諾されたものとみなす。
　（ｅ）(a)から(d)まで及び２の規定に従い請求を満たすために要した費用は、両当事国が次のとおり分担する。

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